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ごあいさつ
ごあいさつ
当選以来2年ぶりに、ホームページを全面リニューアルさせて頂きました。2007年11月4日の読売新聞朝刊の「女性政治家よ立て」というコラムによると、「片山さつきは5年後10年後を見据えて選挙基盤を固め、政策の発信力をみがこうと努力している」とのこと。まさに私の今の心境どおりです。当選後すぐに経済産業大臣政務官を拝命し、新経済成長戦略の策定に本格的に取り組ませて頂き、中でも次世代燃料電池自動車、環境対応型国産ジェット機、実用型ロボットといった日本の産業競争力を牽引する三大プロジェクトを担当し、産業界とディスカッションを重ねました。また地元浜松をはじめものづくりや最先端の研究開発現場に数多く足を運び、そこで実感したのは“日本にはまだ底力がある！”ということ。ベトナム、中国を公式訪問し、経済連携の推進や進出企業のビジネス環境改善にも取り組み、様々な人脈や具体的な進展につなげることができました。
この最初の1年で、「浜松・遠州というすばらしい産業力と潜在成長力をもつ地域から具体的なニーズを吸い上げて世界に発信する」という流れの第1ステージが自分なりにできてきた手応えを感じております。“遠州力”という新しいキャッチフレーズはここから生まれたものです。バブル崩壊後、日本を覆っていた閉塞感が、サブプライム、エネルギー価格の高騰といった国際経済の変調や国内における度重なる官民の不祥事でまたぞろ首をもたげつつあるようです。今こそ、“be reasonably optimistic！” 明確な目標が立てば馬力が出るのが私たち“日本人”。コア技術分野でもう一度世界のリーダーに立てるような戦略を提言していきたいと思います。
子供たちの未来のため、閉塞感や将来不安を払拭するため、国・地方の財政ビジョンを安定させる、私の政界入りの1つの“動機”も忘れておりません。昨年前半は党の歳出歳入一体改革チーム唯一の一回生メンバーとして2011年度までのプラーマリーバランス均衡の歳出削減（14.3〜11.4兆円）プラン作成に直接携わり、「主計官から政治家になっても予算づくりができるんだなぁ」と、官から政への流れにやり甲斐を感じました。
「“保守”するためにこそ経済基盤の安定が最重要」ということは、経済政策を手がけながら長年感じていたことです。戦後62年、我々はいまだに真の豊かさを実感したことがない、そのことへの渇望が国民生活が変調をきたす度に声なき声の大きなリアクションとして我々に返ってくる・・・。グローバル競争やIT化、少子高齢化といった荒波は今後も容赦なく我が国に構造変化を迫ります。そして、日本が米国と急成長する中国・アジアの間にあるという地政学的“運命”も不可変。“改革”は、日本にとって、matter of survival。子供たちの世代に“誇れる日本”が在るための、避けて通れないプロセスなのです。
安倍政権の約1年間、広報局長として、改革継続の妥当性・意義が国民の意識から次第に薄れ、むしろ格差やひずみが実感される状況に悪戦苦闘致しました。党内でも様々な議論がありましたが、自民党はいわば超有名老舗大企業。広報戦略も今までの延長線から大きくははずせないし、“稀代の名歌舞伎役者”に依存することもできません。「地域に活力」まではよしとしても、「成長は実感」されず、「改革実行力」もクレディビリティー（信頼性）が落ちているとおよそストレートには受け止めてもらえなかった・・・。
改革を腰折れさせないためには、誰にでもわかりやすい“シンプルなセオリー”を打ち立てつつ、ペース配分を決して誤らない入念な調整をもって事を運ばなければ・・・。そうでないと官の既得権や制度疲労に、果断にメスを入れ、“method”自体を変えていくことはできません。
どの世論調査でも、政治や政府に取り組んで欲しい課題のトップは「社会保障、年金」です。ドイツやスウェーデンの例を見るまでもなく、この問題は政争の具にするといつまでも結論がでず、社会的フラストレーションは高まるばかりです。国会の機能低下は、国際競争力の面でも対応を遅らせ、日本はこの一瞬もライバル達から取り残されつつあります。国家国民の切望する社会保障・税財政改革、次なる成長戦略、金融戦略、エネルギー戦略、安全保障等については政治的空白を作らない、そのために政策協議を加速させることこそ“政治の責任”と考えます。
そして、“小選挙区制の下での代議士のミッション”は、地域のために“汗をかき、知恵を出し、バリバリ働く”、要するに遠州弁で“まにあう＝役に立つこと！”この約2年間の実績と、私にとっては宝物のような皆様とのふれあいの1コマ1コマは当サイトの 浜松での活動レポート をご覧下さい！どうぞ今後とも片山さつきへの皆様のより一層のご支援ご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
