私の政策

■「政治」と「行政」の信頼回復

日本の財政破綻を回避するためには、どうすればいいのでしょうか？
それには、政治と行政への信頼を取り戻すことが先決です。その意味で、政権交代が起きるような国になったことは、必ずしも悪いことではなかったと思います。

では、政権を奪った民主党の基本理念はどこにあるのでしょうか？
民主党の結党宣言には、こう書かれています。
「経済社会においては市場原理を徹底する」
「中央集権的な政府を市民へ、市場へ、地方へ」

小泉氏ですらも決して言わなかった「市場原理」という表現を堂々と使い、基本理念として「自由で安心な社会」を唱えておいて、統制経済を信奉する、とも言えないはずです。

それなのに、昨年の総選挙のマニフェストに盛られた「子ども手当て」「高速道路無料化」「暫定税率の廃止」「高校無料化」「農家の個別所得補償」という看板政策は、マーケットや受益者負担、自助努力とは相当色合いの異なる、かなり社会主義的なばらまき政策に見えます。

しかも、平成22年度予算の段階で、「高校無料化」「農家の個別所得補償」以外は大きく後退しています。空前の赤字国債の発行を余儀なくされ、財政破綻の危機を意識せざるをえなくなったからでしょう。

「財源は、予算の組み替えによって一割は削れ、埋蔵金もたくさんあるから、赤字国債を増刷しなくてもマニフェストは実現できる」
そう明言して、総選挙に勝利した政権なのですが……。

私は昨年末に自分のツイッターで、「民主党に投票した方、この展開は想定内でしたか」とうかがったところ、2時間弱で100件を超える回答があり、7割の方が不満を訴えています。
それでは、対立軸として、自民党はどうすべきなのでしょうか？
やはり、「保守自由主義」のスタンスをとり、その自由のうえで何をやってもいいというのではなく、負け組、弱者にも手を差しのべるセーフティネットをしっかり構築したうえで、成長戦略を進める必要があります。

成長戦略は、保守自由主義のほうが、組合資本主義または社会民主主義よりも得意です。成長率を上げるには、既得権にがんじがらめになった“古い産業”から、新しく伸びる要素のある分野にヒト・モノ・カネを移すことが必要ですが、組合は、とくにヒトの移動に対して守りに入り、抵抗勢力になりかねないのです。

そもそも、自由主義が成り立つためには個の確立がなくてはならないし、真の意味での共同体も、それがないと付和雷同になります。つまり、国頼み、政府頼みではなく、そういう社会をつくりたいか、という個人の意思表明が民主主義の礎なのです。個人が自立して国や社会に対して意見を言う、その結果が政治になるということなのです。
これは、1960年にアメリカ民主党のジョン・Ｆ・ケネディ大統領が就任演説で述べた有名な言葉に端的に表現されています。

「Ask not what tour country can do for you.Ask what you can do for your country.」（国があなたに何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを問いなさい）

民主党の小沢幹事長には、『日本改造計画』（1993年刊）という著書があります。8党連立の細川政権が発足したとき、その成立を演出した小沢氏は著したもので、小沢氏が師と仰ぐ田中角栄氏の『日本列島改造論』の平成版といわれたものです。

そのなかで小沢氏は、
1．東京からの自由
2．企業からの自由
3．長時間からの自由
4．年齢と性別からの自由
5．規制からの自由
という「五つの自由」をあげています。

■七つの自立と三つの対立軸

私は自由を支えるものは「自立」であり、これからの日本の再生に必要なのは、自立とセーフティネットのバランスをとる社会づくりではないかと考えています。

そのような社会を実現するためには、
1．個人の自立
2．地方の自立
3．若者の自立
4．鎖国妄想からの自立
5．財政破綻からの自立
6．将来不安からの自立
7．政の官からの自立
という7つの自立が必要なのではないでしょうか？

とくに、迫りくる深刻な財政破綻を避け、消費不況や需給ギャップ、低成長、デフレなどのすべての遠因であり、結果でもある将来不安を取り除くためには、

「小手先から王道へ」
「事後処理から先見の明へ」
「目先の利益より将来への投資を」

という三つの対立軸をたえず肝に銘じておく必要があります。

この「七つの自立」と「三つの対立軸」による変革が、これからの日本の再生につながる、いわば新しい「日本改造計画」の基本スタンスになると考えています。